2010年03月31日

水俣病訴訟で初の和解成立=公式確認から半世紀余り−一時金210万円・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であり、地裁が示した和解案を原告、被告双方が受け入れ、事実上の和解が成立した。
 水俣病をめぐる一連の訴訟で国が和解に応じたのは初めて。1956年の水俣病公式確認から半世紀余りを経て、司法が示した枠組みによる救済措置がようやく実施されることになりそうだ。
 和解協議では、同地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、同患者会に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支給することなどを柱とする和解案を提示。支払い対象の認定方法は、原告、被告双方が選出した医師らによる「第三者委員会方式」で判定することとしていた。
 29日の和解協議での合意を受け、原告一人ひとりと和解に向け判定作業などに入る。最終的な和解成立は、改めて原告団の総会決議を受け、年末以降になる見通し。
 原告、被告双方が和解案について検討した結果、国は18日に鳩山由紀夫首相が受け入れを表明。熊本県は24日に蒲島郁夫知事が和解案受諾を決め、チッソも26日、臨時取締役会を開き和解に応じる方針を決定。原告側は28日に総会を開き、和解を受け入れる決議をしていた。 

【関連ニュース】
水俣病訴訟、和解へ=原告団が受け入れ決議
チッソも和解受け入れ表明=被告3者そろう
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2010年03月29日

<黒澤明財団>佐賀・伊万里市長が新たな契約表明(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が約3億8000万円の寄付金の大半を使い果たしていた問題で、塚部芳和市長は23日、記念館の建設期限を定めた新たな契約を財団と結び、今のところ、誘致を断念しない方針を表明した。ただ、新たな契約について財団側は了承していないといい、先行きは不透明なままだ。

 この日の市議会の全員協議会で表明後、会見した。

 それによると、市は今月16日、4月末までに資金計画などを提出させる覚書を財団と交わした。市は書類の提出を受けたうえで6月には新たな契約を財団と結びたい考え。

 黒澤理事長は記念館建設について「5年以内でめどを付けたい」としているが、塚部市長は「(5年は)長すぎる」との見解を示している。

 ◇1億円戻らぬ可能性

 一方、市は当面、寄付金が使われた暫定施設に対して年間約670万円の維持管理費を出し続けるという。

 市が「断念」を打ち出せない理由の一つが、98年に黒澤プロダクション(社長、黒澤理事長)との間で結んだ記念館設立に関する契約。この契約では建設期限を明記しておらず、市から「断念」を言い出せば、市がプロダクションに払った権利金約1億円が戻ってこない可能性があるという。

 これに対し、当時の市長の要請で1000万円を財団に寄付したある企業は「金が暫定施設に使われたのは納得がいかない。建てないならすぐに返してほしい」と話している。また、市は権利金以外にも、建設予定地の造成費などで約2億6000万円を支出しており、資金調達の見通しの立たないままの計画続行を容認する市の姿勢に市民からの反発も予想される。【関谷俊介、原田哲郎】

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2010年03月27日

食料自給率、20年度に50%=食品安全庁設置へ−農業基本計画(時事通信)

 農林水産省は25日、2010年度からの農政運営の指針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の最終案をまとめた。国内農業の活性化に向け、食料自給率を08年度の41%から20年度に50%へ引き上げる一方、食料安全保障の観点から、海外からの穀物調達の拡充を支援する方針を明記。消費者の関心の高まりに対応した食品安全庁の設置や、国内農業継続の基盤となる戸別所得補償制度の本格展開など、鳩山政権の重視する新たな施策の推進も盛り込んだ。
 基本計画の改定は5年ぶり。月内に閣議決定の見通しだ。
 最終案では、食料自給率(供給熱量基準)50%の前提として、20年度に小麦の生産量を08年度の2倍、主食用以外の米粉・飼料用米では120倍に伸ばすとしている。同時に消費振興策として、国産小麦・米粉の利用拡大や「朝食抜き」の食生活の改善を促した。 

【関連ニュース】
食品安全庁を設置へ=国民の安心重視
小麦生産、倍増の180万トンに=20年度目標
「引退後は農業やりたい」=鳩山首相
施政方針演説要旨
施政方針演説全文

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